２０１４年に消費税が５％から８％へ、
もはや今では懐かしいですが、
この時も、それはすごかったのですが、
さて、２０１９年１０月１日より、
今度は消費税が８％から１０％へ、
政府は本当にやるのかどうか、
はい、あくまでも、やる前提で、
今日はマジメな話をします。
タイトルにもあるように、
本日を持ちまして、です。
いわゆる新築やリフォームに関して、
今日がある意味契約期限であったこと、
まだ多くのお客様は、知らないんですね。
平成３１年３月３１日まで請負契約完了、
これに該当される方々は、
平成３１年１０月１日以降お引き渡しでも、
安心してください、消費税は８％適用です。
完成時期は、まったく問題になりません。
明日、平成３１年４月１日以降に請負契約完了、
この方々は、平成３１年９月３０日までお引き渡し、
これであれば、消費税は８％適用ですが、
平成３１年１０月１日以降にお引き渡しとなれば、
消費税は１０％適用となります。
結論として、９月いっぱいが分かれ目となります。
よく、優遇措置があるから急ぐ必要はない、
だから、今回は駆け込みは起きないだろう、
そういう感じで、多く語られてこなかった、
この増税までのスケジュールですが、
このへんも、解説しておきましょう。
駆け込みによる大騒動や増税後の消費の落ち込み、
これを解消するために、政府が打ち出したのが、
・住宅ローン控除の延長３年
・すまい給付金の拡充
・次世代住宅ポイント制度
・贈与税の非課税措置
これらをうまく活用した場合、
増税後でも、損はしませんよ逆に得しますよと、
そういう風潮になっております。
事実、増税後の方がお得になるケース、
これも実際にありますので、
無理して９月いっぱいに…、
そういう考え方もあるでしょう。
ただし、すべての方々に当てはまる、
そういうわけではありませんので、
注意してください。
よく言われているのが、
世帯収入が高く、多額の住宅ローン、
そして多額の資金援助（贈与）を受けて、
簡単に言えば、都会の億ション購入など、
こういうケースは、増税後が間違いなくお得、
地方の一戸建てのケースは、ケースバイケース、
２０００万の家の場合、
８％では、税込２１６０万、
１０％では、税込２２００万、
その差、４０万、
これを住宅ローン控除や住まい給付金、
次世代住宅ポイントでの合わせ技、
さあ、どっちが得！？
そういうことです。
非常にわかりづらいのですが。
しかし、これには資材コスト労務費の上昇分、
こういうのは、含まれていない、
この点を、お忘れなく。
増税のタイミングと、コストアップのタイミング、
私は、これを一番危惧している。
上がるのは、消費税だけではない。
となれば、話は別、
私は、そう思います。
