経済産業省がこのほど、
いわゆる中小企業との取引をめぐり、
コスト上昇分の価格交渉や価格転嫁に
後ろ向きな発注企業を公表しました。
いわゆるこれは業界通信簿、
下請けいじめ的印象を受ける、
経産省からの強烈なパンチ。
不名誉な評価を受けたのが、
〇マホーム、〇条工務店、〇ディオン、
この３社です。
その次の低評価でも、
運輸物流、住宅系が多かったとか。
住宅業界、何やってんだ…。
この調査の怖いところ、
それは、全国の中小企業、
４万６千社超が回答している、
まさにリアルな声だということ。
どの業界どの業種でも、
コスト上昇分を価格転嫁できれば、
それに越したことはないのですが、
我が住宅業界を取ってみれば、
一昔前の坪５０万の世界が、
今や最低坪７０～８０万円の世界へ、
数千万円の世界、額が額なだけに、
コスト上昇による価格転嫁、
とても消費者に受け入れられるような、
そんなかわいい数字じゃないわけで、
企業の利益確保と適正な価格設定、
これがマジで超難問の大問題。
上げたくても上げられない価格、
だから、どこの何で調整するって、
こんな下請けいじめ的なやり方、
コスト上昇の価格転嫁に関して、
認められません突っぱねるという、
そういう現象が生まれるのです。
しかし、超大手さんのように、
数の論理で圧倒的優位の立場、
下請けさんは、悲惨です。
交渉にすら、ならない。
そして超大手さんの中には、
この状況で過去最高益とか…。
そりゃ、ないよって話。
大中小問わず、
共存共栄の姿勢を、
超大手さんはなおさら、
みんなが持つこと、
自分だけよければって、
それはダメだよねって、
経産省はそれを言いたいんだろう。
やってることエグいよねって、
でも、市場が冷え込んでいて、
ただでさえ受注数が減って、
モノ言わせぬ交渉術を駆使し、
陰でコソコソ利益操作してる、
評価の低かった企業さんには、
国からの指導が入るそうです。
最低評価の３社だけじゃない、
それは超有名企業さんたちが、
名を連ねているこの公表結果、
社会勉強に見たらいいと思います。
名が出た企業の経営陣たちは、
何を思うのでしょうかね。
政治家を使って抗議するとか、
そんな時代じゃないですから。
