２０１７年４月の消費税１０パーセントを前に、
いよいよ動きが見えてきました。
消費税の負担軽減策の財務省案が明らかになり、
いわゆる、軽減税率対象が何なのか！？
まず、ほぼすべての飲食料品なんだとか。
うん、まだまだ不透明すぎる。
広く国民生活に影響が出るものは、対象となるのか、
これまでも、やれ新聞だとか何とか、
様々な業界や各種団体が、我こそ先にと手を挙げた過去、
これから、さらに激しい争いが見え隠れするのです。
消費税増税とマイナンバー、必要なんでしょうか！？
絶対に必要だと、国民のおよそが納得する理由、
今のところは、安保法案と同じで見えないですね。
せめて住宅は、軽減対象に…。
私は切に願うのです。
