もはや前代未聞級の円安状態、
これがどう経済に影響するのか、
先日も少し触れましたけど、
見方や立場によって、大きく変わる、
円安が悪かどうかなんてのは、
人ぞれぞれ、ビジネスそれぞれ、
円安でも、儲かるところは儲かる。
国民民主党の玉木代表が、
外為特会いわゆる外国為替資金特別会計、
ドル建ての米国債らしいですが、
記録的な円安による、円建ての含み益、
ざっと試算しても約３７兆円だと、
はい、国が今の円安で儲かってる分、
これを経済対策に充てたらと提言、
ネットを中心に大喝采を浴びています。
含み益が３７兆円もあったら、
何ができるのかという話、
物価高騰対策として、
国民全員に１０万円配ったとしても、
たったの１３兆円レベル、
２、３回はできますな、
一気に３０万円でも良いよ的な、
そんな配分が可能となるわけです。
国民の多くが物価高で相当苦しむこの冬、
政治は真に国民に寄り添えるか、
極論は、やっぱ消費減税、
今でも私はそう思うわけですが、
どうしてもできないというのであれば、
それなりの対案や対応でなければ、
今回の国民民主党のこの提言は、
やる気にさえなれば、できるはずで、
まさに今の国民生活を見ていると、
今年最高レベルのヒットだとの声も。
ただ、そこは政府や財務省が、
あれこれ理由をつけては、
出したがらない、やりたがらない、
「外国為替相場の安定を目的として…」
相場の安定の前に、国民生活の安定、
落ちに落ちている、現政権の復権に、
これはピッタリじゃないでしょうか。
落ちに落ちた内閣支持率等も、
ストップ高まで上がると思います。
この含み益については、
もっと大きな話題となり、
最終的に有益な使われ方、
国民還元されるべきだと思う。
未来ももちろん大切ですが、
その前の今を乗り切らねば、
日本の未来は描けない、
日本に活力が生まれない。
